企業の法律問題に対する法的助言、契約交渉や、法律文書のリーガルチェックといった企業法務を中心に、民事事件、家事事件なども幅広く取り扱っております。
1938年から続く豊富な経験と実績をを活かし、良質な法的サービスをご依頼者にご提供致します。
企業法務
当事務所の中核となる業務であり、多数の企業の顧問弁護士を務めております。
企業のコーポレートガバナンス（コンプライアンス、リスク管理など）、人事・労務管理、債権保全・債権回収、M&A・企業再編、事業承継、その他企業が日々直面する様々な法律問題（会社法全般、独占禁止法、知的財産権など）に対する法的助言、契約交渉、契約書等の法律文書のリーガルチェックや作成等を取り扱っております。
これらの業務以外にも、株主総会の指導、内部通報制度における通報窓口業務、社内研修のサポート等も行っております。
法律問題に対する
助言・交渉
契約書等の作成
及びチェック
株主総会の
指導
内部通報制度における
通報窓口業務
社内研修の
サポート
民事事件
金銭の請求に関する事件（貸金の返還請求、損害賠償請求など）、不動産に関する事件（土地・建物の明渡し、移転・抹消登記手続請求、境界確定など）、借地借家に関する事件（賃料の請求、契約解除、賃貸物件の明渡しなど）、交通事故等を取り扱っております。
家事事件
夫婦関係に関する事件（離婚、婚姻費用の分担、親権など）、遺言・相続に関する事件（遺言書の作成・執行、遺産分割、遺留分減殺請求など）、高齢者の財産管理（後見・保佐・補助事件の各種申立、任意後見契約又は財産管理・身上監護契約の締結など）等を取り扱っております。
労働事件
セクハラ・パワハラ、解雇・雇止め、残業代、労災事故などに関する労働事件を取り扱っております。
倒産・事業再生事件
法人の破産手続、特別清算手続、民事再生手続の申立を取り扱っております。
また、個人の破産手続、個人再生手続の申立、任意整理、過払金返還請求事件も取り扱っております。
刑事事件
捜査段階及び起訴後の刑事弁護、少年事件の付添人活動も行っております。
